長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
ひきこもりの専門相談窓口を設けることで、関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。利用者アンケートでも、専門相談窓口以外の支援機関の利用歴がある人は少なかったなどとされています。
ひきこもりの専門相談窓口を設けることで、関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。利用者アンケートでも、専門相談窓口以外の支援機関の利用歴がある人は少なかったなどとされています。
こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
◆石附幸子 委員 20ページの消費生活関係の相談について、トラブル、悪質商法や多重債務などについての専門相談員による消費生活相談を実施とありますが、昨年度、旧統一教会など霊感商法による相談はありましたか。 ◎渡部博子 市民生活課長 特定の事業者等に関する内容は、守秘義務により申し上げることができませんが、いわゆる霊感商法という形で回答します。
また、子供たちが抱える様々な悩みなどについては、児童生徒へ直接、相談先を明示した相談カードを配布し、区や児童相談所において専門相談員による相談を受け付けております。 さらに、今年の４月から各区へ子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談員が学校を積極的に訪問することで情報共有の強化を図り、予防、早期発見に取り組んでおります。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
そのほか、こころの健康センター事業として、精神科医や精神保健福祉相談員、臨床心理士等の専門相談を実施するほか、増加傾向である依存症への相談に対応するため、職員の資質向上を図るとともに、依存症の回復プログラム、家族支援事業を実施するなど、依存症総合拠点として機能を強化します。次の保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る経費です。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 １つはサポートセンターを行っている新潟県労働者福祉協議会で、窓口の周知という広報の部分と、そこで行う専門相談の実施、相談員を対象とした研修を行っていただきました。もう一つはＮＰＯ法人の女のスペース・にいがたで、女性の居場所づくりということで、傷ついた女性が社会とのつながりを回復するといった幾つかの会を実施していただいており、延べ198人から参加いただいています。
このたび県内でいち早く制定された新発田市犯罪被害者等支援条例は、県や警察関係機関と緊密な連携が強化されること、民間支援団体の専門相談員に早急な対応がより可能になること、保健、医療、福祉サービスの提供、日常生活の支援、安全の確保、居住の安定、見舞金制度の導入、市民理解の増進等、犯罪被害に遭われた方々の大きな力となることを確信いたします。
不妊治療に関しましては、市内に不妊治療を診療の中心としている医療機関があることや県の不妊専門相談センターで専門的な相談体制が整っていることなどを背景として、市に不妊治療に関して相談される事案は年間２件程度と少なく、不妊治療費助成事業に関する相談や問合せが主となっている現状にあります。
◎中山 学校教育課長 合理的配慮アドバイザーにつきましては、長岡市が進めておりますインクルーシブシステムを構築する際に、中学校区内で専門性の高い教員が専門相談員として就学の相談等に当たっております。その際に、特別な配慮を要するお子さんに対する合理的配慮についてのアドバイザーとして巡回して支援したものでございます。
専門相談で、昨年度、弁護士とか保健所、市については、８月中で８件の８名のご相談でありました。臨床心理士、医師の専門相談につきましては、11月から３月の５日間実施しておりまして、７件のご相談があったところでございます。 ○委員長（小柳はじめ） 比企広正委員。 ◆委員（比企広正） ありがとうございました。
当市におきましては、地域安全課に窓口を設置し、犯罪被害者等の支援に関する情報提供を行うとともに、関係機関の専門相談窓口をご案内をしております。
また、個別に検討を要するケースについても、専門性の高い教員の中から特別支援教育専門相談員を小・中学校全校に配置するような形で、引き続き体制を整えていきたいというふうに思っております。 ◆多田光輝 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。 続きまして373ページ、保幼小中連携推進事業費に関してでございますが、今年度の10分の１の経費となっておりまして、それにプラスして保幼が追加されております。
その場合については、県が新潟大学医学部の産科婦人科学教室に委託をする中で不妊専門相談センターを設置しております。ここで直接の面談、それから電話、それからメール等でも対応されておりますので、そちらのほうへの誘導も現在行っております。今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 天野京子議員。
また、保護者と保育園をつなぐ専門相談員の保育コンシェルジュの活用で待機児童を減らす、またはなくす取組が有効と考えますが、お考えを伺います。 以上、簡単ではありますが、壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 白井議員のご質問にお答えいたします。 初めに、保育園、認定こども園における待機児童と途中入園についてであります。
◎中山 学校教育課長 今ほども答弁させていただきましたが、各学校におきましても教職員がこの特別支援教育の就学につきまして専門相談員という形で並行して養成しております。
◎日根裕子 こども政策課長 施設長が１名と，家庭支援専門相談員が１名，保育士，児童指導員が10名，個別対応職員が１名，看護師が２名，心理療法担当職員が１名，嘱託医が１名，管理栄養士が１名，調理員等が４名，事務員が１名が最低人数になりますので，提案ではそれ以上の人数をいただいています。
大阪府では，不妊専門相談センターを設置し，専門相談員による電話相談や，女性産婦人科医師による面接相談，そして同じような悩みや経験を持つ当事者が集まり，思いを語り合う場を定期的に設け，そこには助産師も入っています。また，さまざまな講座やセミナーも開催するなど，安心して不妊，不育の相談ができる場となっています。
また，こころの健康センターでは，精神障害者保健福祉手帳判定などの法定業務や専門相談を行ったほか，庁内外の精神保健福祉業務に従事する職員を対象に依存症などの研修会を開催し，相談体制などの充実を図りました。 次に，保健・医療の充実は，主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費，移送費などの経費です。
次に，市民相談事業の充実は，日々の暮らしの中で起きる心配事や悩み事を軽減し，市民生活の安定につながるよう相談員による民事相談のほか，弁護士や司法書士などによる専門相談を実施しました。記載の金額は，主に新潟県弁護士会への委託料で，平成30年度は1,393件の弁護士相談がありました。そのほか民事相談が1,892件，司法書士などによる相談が合計で269件でした。
〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二） 児童虐待や子育てに関してなどの相談については，各区役所に妊娠・子育てほっとステーションを設置しているほか，家庭児童福祉に関する専門相談員を常時配置するなど，きめ細かい相談体制を整えています。また，他人の目が気になる方には，子育てなんでも相談センターきらきらなどで，電話やメールでの相談を受け付けています。